「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について説明する内閣府の担当者＝９日未明、気象庁
気象庁が、北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表した。２０２２年１２月の運用開始から間もなく３年で、地域社会への浸透がいまだ不十分な中、初ケースとなった。経済活動の制限や、巨大地震が起こる前に事前避難を求める仕組みではないものの、観光産業などに影響が広がり始めた。専門家は「巨大地震への危機感は必要だが、地震を予知しているわけではなく、落ち着いて行動してほしい」としている。
▽半減
「観光を控える客が出てくるだろう。７月のロシア・カムチャツカ半島沖の地震と違い、今回は日本で大きな揺れもあった。年末年始に向けて影響が収まればいいのだが」。日本三景の一つ、宮城県の松島。観光物産館では９日の利用客は前...
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