【渡航自粛呼びかけ１カ月】日中観光業界、痛み分け

　中国が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発し日本への渡航自粛を呼びかけてから１４日で１カ月。航空便減便や団体ツアーのキャンセルといった動きが広がり、双方の観光業界は痛み分けの様相。中国は強硬姿勢を崩しておらず、書き入れ時となる来年２月の春節（旧正月）のインバウンド（訪日客）の動向に影響するのは必至だ。

　▽尖閣の記憶

　「今回の方が厳しくなるかもしれない」。東京や京都で訪日客らに茶道教室を開催している「茶禅」の竹田理絵社長の脳裏には、２０１２年に日本が沖縄県・尖閣諸島を国有化した時のことが浮かんだ。

　当時は中国各地で反日デモが起き、日本へのツアーのキャンセルが続出。回復に１年を要した。この...