おこめ券巡り「誤解がある」と鈴木憲和農相、配布の自治体が広がらない現状に認識示す

　鈴木憲和農相は２２日、新潟日報社などが加盟する全国地方新聞社連合会の合同会見に応じ、「おこめ券」を配布する自治体が広がらない現状について「誤解がある。自治体は、自分でよくファクトを見て判断いただけたらいい」との認識を示した。

政府推奨のおこめ券、県内自治体で配布見送り広がる　現時点でゼロ

　おこめ券は、物価高対策の一環として、政府が重点支援地方交付金を通じて自治体に活用を推奨する。だが、新潟県のように稲作農家が多い地域での実効性や、発行経費などを疑問視する声が自治体側にはある。

　鈴木氏は「多くのスーパーでは食料品は何でも買える。お米だけしか買えないというのは違う」と強調。発行経費については「プレ...