【外国人材受け入れ】経済維持と厳格化両にらみ

　人手不足解消のための新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」と、既存の「特定技能」で最大計約１２３万人を受け入れる政府案が示された。担い手確保にあえぐ地方の経営者は評価する一方、賃金の高い都市部へ集中する懸念は残る。受け入れ促進による経済維持と、高市政権が進める外国人政策厳格化の両にらみとなっている。

　▽流出

　「今と同じぐらいの受け入れができそうでよかった」。北海道紋別市の水産加工会社「オホーツクニチモウ」の内田弘二社長（５２）は、安堵した様子で話した。同社では、タイやインドネシア国籍の約２０人が技能実習や特定技能で働く。ホタテやカニの殻を手作業でむく立ち仕事で、日本人からの応募はほぼない。「...