高市政権が決定した２０２６年度当初予算案は「責任ある積極財政」の看板通り過去最大に膨らんだ。財政の持続性に疑念を強める市場は長期金利上昇と円安という形で警鐘を鳴らすが、安定財源を確保する「責任」部分は見えてこない。成長投資が効果を上げず不発に終われば、景気も財政も悪化する逆回転リスクをはらんでいる。
▽官民連携
「好循環を実現し、国民に景気回復を実感してもらう」。高市早苗首相は積極財政の意義を重ねて訴えてきた。狙いは民間需要を刺激し、官民連携で景気を持続的に拡大させること。実現すれば企業業績向上や賃上げ、税収増につながる。
重視するのは、人工知能（ＡＩ）や量子技術など成長分野への重点投資だ。...
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