【首相が衆院解散検討】高支持率頼み、基盤強化

　高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散の検討に入った。高い内閣支持率を頼みに、政権基盤の強化を模索する。冒頭解散となれば２０２６年度予算案の審議は遅れ、３月末までの成立は困難な情勢となる。物価高対策をはじめ「経済最優先」を訴えてきた自身の発言との矛盾を露呈する。

　▽極秘調査

　「冒頭解散を考えているが、どう思うか」。首相は１０日、自民党関係者に連絡を入れた。解散を検討する背景には、報道各社の世論調査で軒並み７０％前後を維持する内閣支持率がある。昨年１０月の政権発足当初の勢いは衰えていない。

　さらに首相を後押しする好材料が、衆院選の情勢調査だ。自民が昨年１１月と今年初めに行った極秘調査は「自民単...