伴田宏氏
２０２６年が幕を開けた。東京株式市場の日経平均株価は昨年、５万円の大台を突破。大企業を中心に賃上げの波も広がった。一方、地方では人手不足や商店街の衰退など共通の課題を抱える。下越地域の経済界は、こうした難題にどう立ち向かうのか。新発田、村上、五泉の３商工会議所の会頭に展望を聞いた。（３回続きの２）
＜上＞新発田商議所の島津延明会頭2026年の展望は？「『創業塾』に期待」
－村上商工会議所としての今年の抱負は。
「川崎久前会頭の思いが強かった日本海沿岸東北道の未開通区間『朝日温海道路』と、村上胎内沖の洋上風力発電事業を柱に、着実な推進へ注力していく。朝日温海道路は安全・物流の改善、地域アクセスの向上といったメリットがある。事業の予算を獲得するために、地元から声を上げていきたい。早期の全線開通はもちろん、完成した区間から部分供用を求める活動にも継続して取り組む」
－洋上風力発電事業に関しては、陸上工事が昨年始まりました。
「昨年９月に秋田県能代市を訪問し、洋上風力発電事業と地域の相乗効果をテーマに視察研修を行った。引き続き、商議所の会員約８０で構成する村上市事業者連携連絡会を中心に、洋上風力発電事業への地元企業の参入に向けて行動していく」
－昨年を振り返ると、どのような１年でしたか。
「地域経済を取り巻く環境はエネルギー価格をはじめとする物価高騰、人手不足、事業承継といった課題が...
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