オンラインで取材に応じる前原志保九州大准教授
オンラインで取材に応じる前原志保九州大准教授
中国軍の東部戦区が30日、台湾周辺での軍事演習の一場面として「微信(ウィーチャット)」の公式アカウントに投稿した画像(共同)
1945(昭和20)年7月26日、ドイツのポツダムで会談した(左から)チャーチル、トルーマン、スターリンの英米ソ首脳が日本に無条件降伏を迫るポツダム宣言を決め、中国の同意を得て米英中3カ国名で発表した。ソ連は対日参戦後に参加。広島、長崎への原爆投下を経て8月14日の御前会議で政府は正式に受諾した。
1951年9月、サンフランシスコ平和条約に調印する吉田茂首相

 台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を受けて悪化した日中関係は、緊張状態が続きそうだ。台湾地域研究が専門の九州大の前原志保准教授は、答弁撤回は抑止力の観点から難しいと語る。それよりも、中国の主張を踏まえて、日本政府にはすべきことがある、との立場だ。さらに、「ロジックが全く違う隣国」だからこそ、言葉や文化を学び、中国の戦略を見極める専門家の育成が重要だと言及した。(共同通信・日中関係取材班、取材は2025年12月5日に実施)

 ▽遠慮している場合ではない

 ―中国は答弁の撤回を求め続けています。

 「私は基本的に、高市さんの答弁を聞いて『なぜ今、それを言ったのか』と疑問に思いました。ただ、直後に『...

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