物価高対策をはじめとする喫緊の課題への対応だけでなく、日本の大きな転換点となる選挙だと心得たい。国の在り方を左右する政治決戦が始まる。

　衆院は２３日、召集した通常国会の冒頭で解散した。２７日公示、２月８日投開票の衆院選が事実上、スタートした。

　通常国会冒頭での解散は６０年ぶり、解散翌日から投開票まで１６日間という日程は戦後最短だ。唐突な解散、真冬の選挙戦、短期決戦という異例ずくめの衆院選となる。

　自民党総裁の高市早苗首相は、日本維新の会との連立政権の枠組みや、飲食料品を２年限定で消費税の対象外にするといった連立政権合意について国民の信を問うとしている。

　◆首相の信任問う選挙

　解散を表明した記者会見で首相は、「新しい政策、連立政権の枠組みが、いまだ国民から信任を得ていないことを昨年１０月の就任以来ずっと気にかけてきた」と説明した。

　しかし、連立政権発足からは既に３カ月が過ぎている。勝敗ラインの「与党過半数」は現状と変わらない。

　本県をはじめ北国は氷雪による影響が大きい季節で、有権者や関係者に負担を強いる。

　好調な内閣支持率を背景に、与党が勝てそうな時機だと判断した自己都合の解散という批判がやまないのは当然だろう。

　気になるのは、これまでの衆院選と、今回の衆院選では様子が違うことである。

　首相は会見で「高市早苗が首相でいいのか、国民に決めていただく」と述べ、自らの信を問うことを前面に出した。

　与党が過半数を得れば、首相は自らが信任を得たものとして、タカ派的な政策の実現を加速させるに違いない。

　党の公約もさることながら、経済財政政策や国の根幹に関わる重要政策について、首相がどう考えているのかを十分吟味しなくてはならないだろう。

　経済財政政策では、自民党内に反対もあった中、野党各党が主張する消費税減税を、自民の衆院公約に位置付けた。

　大衆迎合的に減税論を競い合うばかりでなく、引き下げ期間の代替財源をどうするか、負担についても明示し、論戦を展開してもらいたい。

　首相は、国際情勢が不安定化し、日本の立ち位置が厳しくなっているとして、国家安全保障戦略など安保関連３文書を前倒しで改定する意向を示す。

　解散表明の会見では「旧来の議論の延長ではない抜本的な改定が必要だ」と強調し、「自らの国を自らの手で守る。覚悟のない国を誰も助けてくれない」と持論を展開した。

　改定により、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした日本政府の基本政策である非核三原則が見直される可能性は否定できない。

　今回の衆院選は、戦後続いた平和国家としての日本の歩みにも目を向けることが不可欠だ。

　国家情報局の設置、スパイ防止法制定、外国人政策なども是非を十分考えたい。

　◆地方の課題どうする

　連立を離脱した公明党は、野党第１党だった立憲民主党と新党「中道改革連合」を発足し、初の選挙戦に臨む。国民民主、共産といった野党各党との共闘は実現しなかった。

　中道は綱領に、分断や対立をあおる政治に対し、共生と包摂という考えを盛り込み、保守に寄る高市政権と一線を画した。

　ただ安保法や原発を巡って立民が公明に歩み寄った形で、党内議論は尽くされていない。政権交代の可能性も視野に、その主張に目を凝らしたい。

　多党化が進む中で、選挙戦では主張を有権者に届けようと、交流サイト（ＳＮＳ）などでの発信が多くなる。

　有権者は情報の真偽を確かめ、信じられる内容かどうかを見極める力が求められる。

　県内では、東京電力柏崎刈羽原発が２１日に再稼働したものの、制御棒のトラブルで作業を中断し、原子炉を停止した。

　県民生活と直結する原子力・エネルギー政策に各候補者がどう向き合うか、注視したい。

　人口減少による地方の活力低下は、国全体の課題だ。活性化への処方箋を語ってほしい。