衆院解散などについて、記者団の取材に応じる高市首相＝２３日午後５時５４分、首相官邸
今回の衆院選で与党と主要野党は物価高対策として消費税率の引き下げを掲げ、減税という人気取り策を競う様相を呈している。政府は物価高を踏まえて、２０２５年度補正予算と２６年度当初予算案に多額の経費を計上した。にもかかわらず屋上屋を架すように国の基幹税である消費税の減税を画策するのは、財政への信認を損ねる愚策と言わざるを得ない。
高市早苗首相が率いる自民党と日本維新の会の与党は、消費税について食料品を２年限定で対象外とする公約を掲げた。立憲民主党と公明党が結成した新党、中道改革連合は食料品にかかる税率を恒久的にゼロに、国民民主党は消費税率を今の１０％から一律で５％に下げると訴えている。
消費税減税...
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