物価高が続く中、各党は家計の負担軽減策を競う。最大の注目点である消費税を巡っては、自民党が減税にかじを切り、与党と主要野党が廃止や税率引き下げで足並みをそろえた。争点が見えにくい中、各党は期間や対象の違いをアピールする。分配色の濃い政策が並ぶが、財源確保策はいずれも曖昧で、市場からは財政悪化を懸念する声が出ている。
自民党は、飲食料品を２年間消費税の対象外とすることについて、社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」で、検討を加速するとした。高市早苗首相は消費税減税を「自身の悲願」と述べ、２５日にはテレビ番組で２０２６年度内の実現を目指すと表明した。財源は赤字国債に頼らない方針で、税金の軽...
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