新潟県庁
陣痛の始まった妊婦が産院に行くのを２４時間引き受ける「陣痛タクシー」の担い手を増やすため、県が２０２６年度予算案に運転手の研修費用などを盛り込む方針であることが２６日、分かった。
県によると、昨年１０月現在、県ハイヤー・タクシー協会加盟の９７社中、１９社が「陣痛タクシー」などの名称でサービスを実施している。利用者は出産する産院や予定日、配車の要請で使う電話番号を事前登録。タクシー運賃のみで利用できる例が多く、家族や頼れる人がいない時間帯に陣痛が始まることに備え、各社は妊婦に利用を呼びかけている。
タクシー各社は、妊婦の不安を和らげるための声かけや接し方の留意点について、助産師らの研修を受けて...
残り198文字（全文：498文字）
