
国際基督教大の橋本直子准教授
今回の衆院選でも、多くの党が外国人政策を主要課題の一つとして掲げている。各党の選挙公約などを見ると、大きく四つの方向性に分類できる。
一つ目は、外国人受け入れはできるだけ制限すべしという立場である。「日本は日本人だけでやっていこう」というスローガンは一部の人にとっては威勢が良く聞こえ理想なのかもしれないが、現実性は乏しい。少子高齢化が加速度的に深刻化する日本では、外国人を受け入れなくては基幹産業も介護業界も社会保障制度も崩壊の一途をたどるのは必至だ。
二つ目はその逆で、外国人の権利をできるだけ保護・拡大し、地方参政権を認め、不法滞在者にも在留特別許可を付与し、就労許可や家族帯同の拡大、収容制...
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