自民党、日本維新の会の連立政権が重要テーマに位置付ける社会保障改革が宙に浮いている。喫緊の課題である現役世代の社会保険料の軽減などに向け、当初は「国民会議」で党派を超えて話し合う予定だったが、衆院解散で先送りに。社会保障の重要な財源である消費税減税が衆院選の争点になっており、改革の道筋は見えない。
高市早苗首相（自民党総裁）は就任後「社会保障の給付と負担の在り方について国民的な議論が必要」と提唱。国民会議を１月中に設置する意向で「給付付き税額控除」の制度設計を含め、社会保障と税の一体改革の協議を野党にも呼びかけていた。
暮らしに直結する社会保障の見直しは与野党対立で行き詰まりがちだが、手を組...
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