【選択の意義（５）雇用・労働】緩和と強化、違い鮮明

　今回の衆院選は、高市早苗首相が労働時間規制の緩和検討を指示し、その後、労働基準法改正に向けた議論が仕切り直しとなる中で実施される。労働規制を巡る各党の公約は、緩和を目指す政策と強化を進める政策に分かれ、「働き方改革」の方向性の違いが鮮明だ。

　「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」。昨年１０月、自民党総裁選出後にこう宣言した高市首相。首相就任後、上野賢一郎厚生労働相に労働時間規制の緩和検討を指示した。「心身の健康維持と従業者の選択」を前提とし、具体的な政策は示さなかったが、過労死遺族らは長時間労働を助長するとして、強い懸念を表明した。こうした中、上野氏は労基法改正案の通常国会への提出を見...