
高市早苗首相が制定を目指すスパイ防止法の是非も、今回衆院選の争点だ。自民党は国の重要情報を外国勢力から守るためには欠かせないと主張するが、国民への監視が強まるとの懸念は根強い。海外人材や留学生の受け入れが進む現状を踏まえ、法整備に向けた議論を進めるべきだと指摘する専門家もいる。
自民は、国家情報局を創設しインテリジェンス(情報活動)を抜本的に強化すると主張。高市首相は衆院解散を表明した1月19日の記者会見でスパイ防止法制定を急ぐ考えを明言した。連立を組む日本維新の会も同様の立場だ。国民民主党や参政党も法整備を訴える。
中道改革連合はスパイ防止法には触れず「省庁横断的なインテリジェンス体制の強...
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