
新潟市役所
新潟市が2026年度の一般会計当初予算案を総額4400億円台で最終調整していることが12日、分かった。25年度当初比で3%程度増え、過去最大を更新する見通し。発災から2年が過ぎた能登半島地震の復旧復興事業に加え、喫緊の課題となっている物価高対策に重点を置く。
地震関連は道路や下水道の復旧、被災住宅の建て直し支援を引き続き行う。被害の大きかった地域で検討している街区単位の液状化対策は実証実験を予定。関連事業費は計50億円程度とみられる。...
残り415文字(全文:635文字)











