【ＳＮＳ削除】規制限界、拭えぬ企業任せ

　大手交流サイト（ＳＮＳ）事業者のほとんどが、投稿削除の調査を担う「侵害情報調査専門員」を法律が定めた最少の人数しか配置していなかった。事情に詳しい有識者からは法が求める迅速な対応を実現する態勢としては不十分だとの指摘が上がる一方、「表現の自由」を保障する観点から国の規制強化には限界もある。誹謗中傷対策は結果的に「企業任せ」の側面が拭えないのが実情だ。

　▽相次ぐ悪質投稿

　日々さまざまな情報が飛び交うＳＮＳ。日本でも多くの利用者が情報交換や交流の場として重宝する半面、匿名性を悪用して特定の個人を侮辱したり、プライバシーを侵したりするような悪質な投稿が後を絶たない。

　最近でもミラノ・コルティナ冬季...