【再審制度見直し】実効性未知数「検察寄り」

　再審制度の手続きに初めて証拠開示などのルールを定める要綱を法制審議会が答申した。７５年以上不変の規定だったが、近年続いた再審無罪に危機感を募らせた法務省が重い腰を上げた結果だ。ただ、冤罪救済の実効性は未知数で「検察寄り」との批判は根強い。衆院選で圧勝した自民党内にも、政府に任せず議員立法で対応すべきだとの声があり、法案提出には早くも難関が待ち構える。

　▽目的軽視

　「立法事実を軽視し、何のための改正として議論が始まったのかということを忘れているのではないか」。１２日に取材に応じた法制審部会委員の鴨志田祐美弁護士は憤りをあらわにした。

　冤罪被害者や弁護士らが現行制度で特に問題視してきたのが、証拠...