【衆院選後の日本経済展望】給付付き控除の導入急げ

　飲食料品の消費税を２年間ゼロにする公約を掲げた自民党は衆院選で圧勝し、高市早苗政権が本当に消費税減税を実施するのかどうかが今後大きな焦点となる。他方、２０２５年の実質経済成長率が１・１％と２年ぶりにプラスに転じ、減税実施の大義は薄れた。高市首相は事の理非をよくよく考える必要がある。

　衆院選後、財政の悪化リスクを映す国債市場は予想外に落ち着いている。長期金利の指標である１０年物国債の利回りは投開票日翌日の９日こそ上昇したが、その後は下落傾向にあるからだ。

　選挙結果を踏まえれば高市政権が積極財政路線を進め、危機的状況にある財政が一層悪化するとの思惑が強まり、国債を売る動きが広がって金利が急騰して...