【旧警備業法】個人尊重、司法も重視

　成年後見制度の利用を理由とした就業制限を「違憲」と断じた１８日の最高裁大法廷判決は、障害者を取り巻く環境や国民意識の変化を根拠に挙げた。旧警備業法の欠格規定ができた当時、社会には、障害者への制約は合理性があるとの認識も。そこから４０年超を経て、司法も障害者を特別視せず、個人として尊重する「ノーマライゼーション」を重視した格好だ。

　▽社会参加

　「本人の能力を無視した規定を違憲と認めたのは評価できる」。東京都内の記者会見で、弁護団の熊田均弁護士は最高裁判決を振り返った。判決は、障害者を保護の対象ではなく、自己決定する「主体」とすべく障害者施策が転換されたことを、違憲判断を導く一つの根拠とした。

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