【対米投資第１弾】急いだ決着、採算性懸念も

　日米両政府は関税合意に基づく対米投融資の第１弾案件を発表した。高市早苗首相の初訪米を３月に控え、双方が決着を急いだ形だ。ただ投融資の枠組みは米側に有利で、日本側には採算性への懸念のほか、経済安全保障の強化につながるかどうか懐疑的な見方もある。今後も８０兆円近い投融資を迫られることになり、厳しい交渉が続く。

　▽成果

　「安全保障をこれまでになく強化する歴史的な貿易協定の一環だ」。トランプ米大統領は米東部時間１７日、自身の成果を交流サイト（ＳＮＳ）で強調した。

　公表された３事業は米政権が重視する戦略分野を象徴する。半導体に使われる人工ダイヤモンドは生産を中国に依存しており、日本と連携して経済安保上...