新潟市市街地
２０２５年に倒産以外で休廃業・解散した県内企業は前年比５・８％増の９３６件で、２０００年の調査開始以降２番目に多かったことが、東京商工リサーチ新潟支店の調べて分かった。４年連続の増加で、代表者の高齢化や人手不足、原材料高が主な要因とみられる。建設業が前年比３割増の２０５件で件数を押し上げた。
東商リサーチの企業データベースから、倒産を除く理由で事業活動を停止した企業を抽出した。最多は１８年の１０３０件。
２５年の休廃業・解散企業を産業別で見ると、飲食や宿泊、非営利団体などを含む「サービス業他」が前年比０・３％減の２６７件で最多。次いで建設業が３３・９％増の２０５件、小売業が４・３％増の１４５件。増加率は１２件の金融・保険業が７１・４％増で最も高かった。次いで建設業、１２４件の製造業が９・７％増だった。
件数が増えた建設業について、同支店は「公共の予算縮小で入札件数が減少している。また、長期に及ぶ大型案件が多く、小口案件が減少傾向にあるため、中小企業にとっては元請け案件を確保しにくい」と分析。人手不足も影響しているとした。
代表者の年齢別（判明分）では...
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