衆院予算委で質問する共産党の田村委員長＝２日午後
高市政権はトランプ米政権などによるイラン攻撃への対応に苦慮している。「法の支配」の原則を揺るがす事態にもかかわらず、高市早苗首相は直接的な評価は避け、対米関係への配慮をにじませる。原油価格の高騰が国民生活に重くのしかかり、政権運営へのダメージになりかねない。
▽「沈黙」
「イランへの先制攻撃は明白な国連憲章、国際法違反ではないか」。２日、衆院予算委員会。共産党の田村智子委員長が米国とイスラエルに攻撃の中止を促すよう迫ったのに対し、首相は「詳細な情報を持ち合わせていない。わが国として法的評価は差し控える」と態度を明確にしなかった。
これまで政府は「イランによる核開発は許されない」と批判する一方...
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