記者団の取材に応じる高市首相＝２１日午後、首相官邸
政府は、日本の安全保障政策の大転換となる武器輸出の解禁を決めた。東南アジアなど同志国への輸出促進による防衛協力強化とともに、国内防衛産業の生産基盤増強を狙う。野党が求めた国会関与は事後的な通知にとどまり、歯止め策の実効性は不透明だ。第三国への技術流出も不安視される中、連立相手の日本維新の会を推進役に「結論ありき」で突き進んだ。
▽力説
「どの国も１カ国のみで自国の平和と安全を守ることはできない」。高市早苗首相は２１日、防衛装備移転三原則と運用指針の改定の意義について「同志国の防衛力が向上し、紛争を未然に防止する意味もある。日本の安全保障の確保にもなる」と記者団に力説した。
日本の防衛装備品に...
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