【同性パートナーへの災害弔慰金】政府見解表明も、動き鈍く

　同性パートナーを災害弔慰金支給の対象とするか―。政府が昨年、対象になり得るとの見解を示したにもかかわらず、方針を決めていない自治体が少なくないことが分かった。自治体の担当者からは「法律婚に比べてパートナーであることの証明が難しい」と手続きへの懸念も。当事者団体は「不支給となれば、被災者に悲しみの上乗せをすることになる」と訴える。

　▽法的効力

　最高裁は２０２４年３月、２０年以上同居していた同性パートナーを事件で殺害された男性について、異性同士の事実婚と同様に「犯罪被害者給付金」を受給できる、との初判断を示した。これを受け政府は２５年９月、災害弔慰金も対象に含まれ得る、と発表。ＬＧＢＴ法連合会の...