全国で２０２０年に比べ５０年に２０～３０代女性が半分以下になる市区町村の割合
民間組織の「日本創成会議」が、全国の８９６自治体が将来、人口減少で消滅する可能性があると公表し、衝撃を与えたのは２０１４年。２０２４年に別の民間組織が発表した数字も７４４で大きな変化はない。どうすれば自治体は持続可能になるのか。大正大特任教授で地域構想研究所長の片山善博さんに聞いた。（聞き手・内田恭司、写真・堀誠）
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―地方自治体の現状をどのように見るか。
「人口減少という『静かな有事』に直面し、日本の多くの地方自治体は存続の危機にある。だが、その核心は単に人口が減ることではない。地域の課題を自律的に解決しようとする『自分ごと』の意識が衰微していることにある。国からの指示や補助...
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