ホルムズ海峡の空撮＝２０２３年１２月（ロイター＝共同）
米国とイスラエルのイラン攻撃で石油の調達不安が国際社会に広がる中、各国が安定供給のために保有する備蓄の放出が議論の的になりそうだ。ウクライナ侵攻の際には、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の下で加盟国が協調して放出し、事態の沈静化を図った。混乱が長引けば、放出は現実味を帯びてくる。
▽８カ月分
日本の備蓄は２５４日分で過去最多の水準―。経済産業省はこう説明する。国が保有する「国家備蓄」の１４６日分に、民間事業者が持つ１０１日分と産油国が日本国内で保管する７日分を足し合わせると、今後８カ月は国内消費をまかなえる量だ。
備蓄はそもそも各国が戦争や災害による石油の供給途絶に備えるため、一定の在庫を保管す...
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