全国の公立小中高校と特別支援学校が２０２５年度の始業日時点に、全体の８・８％に当たる２８２８校で計４３１７人の教員を当初計画通りに配置できなかったことが５日、文部科学省の調査で分かった。前回２１年度調査の２５５８人の１・７倍で、割合は５・８％から悪化した。産育休取得者や病気休職者の代わりを補充できず、教員不足に陥る現状が改めて浮き彫りとなった。文科省は志望者を増やすために教員の処遇改善や働き方改革を進めるが、効果は限定的と言える。
調査は都道府県と政令指定都市など６８教育委員会に実施。不足がゼロだったのは東京都や高知県など９教委で、島根県と福岡県、熊本市では不足が生じた学校の割合が３０％を超える...
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