【防災庁】地方機関、自治体期待強く

　政府は６日、２０２６年中に創設する防災庁の組織概要を定めた法案を閣議決定した。地方機関「防災局」に期待し、多くの自治体が誘致を掲げる一方、政策を担う人材育成には課題を残す。関係者からは、東日本大震災の復興政策の知見を防災対策に生かすため、復興庁との連携を訴える声も上がる。

　▽４０団体

　政府は、南海トラフと日本海溝・千島海溝の両巨大地震への対応を念頭に防災局の設置場所を決める方針だ。関係者によると、大規模災害時に政府のバックアップ機能を確保する観点も含め、候補地を幅広く検討するとしており、絞り込みには時間を要するとみられる。

　内閣官房によると、防災庁の拠点設置を求める要望書を提出した自治体や広...