山形県が開いた職場見学会で、実際の仕事現場を案内する県職員（左）＝２月、山形市
大規模災害後の復旧・復興事業で中核を担う土木や建築、林業などの技術職員。全国的に減少の一途をたどり、都道府県では深刻な人員不足が生じている。給料の高い民間企業や他自治体との奪い合いは激化。奨学金の返済を肩代わりするなど新たな人材を獲得しようと躍起になっている。
▽定員割れ
「民間企業レベルとまではいかないが、給与も上がっています」。２月下旬、山形県庁で開かれた総合土木職の職場見学会。県職員がアピールした。２０２４年の豪雨災害からの復旧事業にも触れ、「私たちの頑張りが地元の復興につながっていると実感できる」とやりがいを熱弁。実際の仕事現場も案内した。
しかし、この日の参加者は大学生４人。募集人...
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