参院予算委で答弁する小泉防衛相(手前右)。左端は高市首相=16日午前
 参院予算委で答弁する小泉防衛相(手前右)。左端は高市首相=16日午前
 参院予算委開会前に小泉防衛相(右)と会話する高市首相=16日午前
 参院予算委で答弁する小泉防衛相(中央)。手前左端は高市首相=16日午前
 船舶護衛の法的課題
 海上警備行動発令の事例

 トランプ米大統領が中東の要衝ホルムズ海峡の安全確保に向けて艦船派遣を各国に要求し、日本が対応に苦慮している。19日に予定する日米首脳会談に手ぶらで臨むわけにはいかないが、武力行使を目的とした「海外派兵」は自衛のための必要最小限度を超えるため憲法上許されない。自衛隊法に基づく海上警備行動は武器使用に縛りがあり、日本が取り得る選択肢は極めて狭い。

 ▽真意

 「日本が独自に何をすべきか、ここ数日、各省に議論してもらっている。その中で最適な判断をしたい」。16日、参院予算委員会。高市早苗首相は艦船派遣の可能性を問われ、そう答えた。

 トランプ氏が交流サイト(SNS)に艦船派遣の要求を投稿したのを受けた1...

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