
次世代原発の建設など計11兆円を超える巨額の対米投融資の第2弾が決まった。日本政府は、ホルムズ海峡への艦船派遣などの対応で日本を含めた関係国に不満を強めるトランプ米大統領の関心を引こうと、経済面の成果の具体化に躍起となった。ただ、事業に参画する日本企業は採算性を重視しており、政府との温度差が目立っている。
▽歓迎
「世界のエネルギー市場を落ち着かせる提案を持ってきた。経済安全保障、重要鉱物、そして経済成長のための話し合いをしたい」。高市早苗首相は19日の首脳会談の冒頭、中東情勢に触れ、経済の話題であいさつを締めくくった。
会談では米国産原油を日本で備蓄し、米国産エネルギーの生産拡大に向け日本...
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