新潟地裁が原告８人全員を水俣病と認めた新潟水俣病第２次行政認定訴訟の判決を巡り、県と新潟市が控訴する方針を固めたことが２５日、分かった。今後認定審査が滞る懸念があることなどから控訴する方向となった。控訴期限の２６日に正式発表する。地裁判決は県、市の審査を「違法」としたが、国は認定基準の見直しに否定的で、基準や審査の在り方などは東京高裁で再び問われることになる。

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　原告側は県と市に地裁判決を受け入れるよう要請。判決後、新潟市の中原八一市長は認定基準の見直しなどを求めていたが、国から明確な回答はなかった。

　県と市は国の法定受託事務として、国の認定基準に基づいて水俣病の認定審査を担っている。地裁判決では...

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