
米ノースロップ・グラマンが東京都内で開いたイベント=22日
日米両政府がドローンなど軍民両用(デュアルユース)技術の協力枠組みの構築に向け動き出した背景には、米国の強い危機感がある。戦況を左右する兵器となったドローンの世界市場は中国メーカーが席巻しており、防衛力強化には同盟国がタッグを組む必要があると判断した。技術面の立ち遅れに焦りを募らせる日本も協力に前のめりだ。ただ、武器輸出拡大の歯止め策は見えず、日本が生産した殺傷能力を持つドローンが拡散する恐れは否定できない。
▽貧弱
「世界の現代戦では、大量かつ同時に攻めて来るドローンや巡航ミサイルの脅威にさらされる」。世界有数の軍需企業、米ノースロップ・グラマンが22日に東京都内で開いたイベントで、担当者は自...
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