２０２７年度から始まる公立小中高校などの教員採用試験の共通実施で、文部科学省は３０日、参加を予定する自治体を公表した。今年４月時点で、新潟県や新潟市など３７道府県と１３政令指定都市、独自採用を行う大阪府豊能地区の計５１自治体で、東京や周辺の埼玉、千葉、神奈川などは参加を見送る。
初年度の参加は、採用試験を実施する６８自治体の４分の３に上った。参加を見送る自治体は関東や中国地方に多い。関東では東京と別日程にすると、両方の試験を合格した受験者は東京に流れるケースが多く、独自試験を貫く東京と日程を合わせて合格者の流出を防ごうという自治体側の狙いがあるとみられる。
共通化するのは...
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