
宮城県内のスイミングスクールで行われた小学生の水泳授業=2025年6月
廃止や学校外での実施が増えている小中学校のプール授業について、スポーツ庁が実態調査に乗り出した。民間施設の活用や、スイミングクラブとの連携も進む中、事業者が極端な安価で授業を受注する、ダンピング(不当廉売)が疑われるケースも。安全管理がおろそかにならないような仕組みや施策が求められそうだ。
【関連記事】
プールでの水泳授業がなくなる? 全国の小中学校、座学や民間施設に移行する事例も…スポーツ庁が実態調査へ
▽許されない
4月16日の参院文教科学委員会。日本水泳連盟会長でもある鈴木大地参院議員は、水泳授業の民間委託に関し「原価を割り込むような低価格で引き受けている例があると聞く」と指摘した。スイミングクラブ関係者から寄せられた情報といい「子どもの命を預かる現場で『安かろう、悪かろう』は絶対に許されない」と訴えた。
日本水連の鈴木大地会長
スポーツ庁によると、民間クラブなどとの契約に関する一律の指針はなく、...
残り715文字(全文:1104文字)











