ＮＰＯ法人「地域おこし」代表理事の多田朋孔氏
中東有事は広く日本の庶民にも大きな影響を与えている。ガソリンなどの燃料に加えて、プラスチックの主原料であるナフサの価格も急騰しているため、さまざまな日用品の価格上昇が予想されている。
このような情勢の中、２０２６年度当初予算が４月７日に可決され成立した。予算規模は１２２兆円で過去最大となったが、高市内閣は責任ある積極財政を掲げて選挙に大勝したので、積極的に税金を有効活用することに期待したい。ここからは税金の使い道としての筆者の期待を述べたい。
多くの国民にとって恩恵があり、かつ短期的には採算が合わないが必要な取り組みこそ、税金を使って行うべきだと私は考えている。
例えば中東有事でも分かったとおり、...
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