閣議後に記者会見する林総務相＝１２日午前、国会
ふるさと納税を巡り、総務省が手数料の引き下げを仲介サイト運営事業者に求める方針を明らかにした。自治体に寄せられる年間寄付額の１０％超が流出する事態を重く見た。市場の拡大で競争が激しくなる中、ＰＲなどのノウハウが豊富な運営事業者に自治体が依存していることが背景にある。制度に詳しい専門家からは「手数料の額に基準を設けるべきだ」との声も上がる。
▽公金
「寄付は公金。行政サービスの充実や地域振興に活用されるべきだ」。林芳正総務相は１２日の記者会見で語気を強めた。
２００８年度に創設されたふるさと納税は、市場規模が年々拡大。２４年度の総寄付額は過去最大の１兆２７２８億円に達した。ただ、魅力的な返礼品を持つ...
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