ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長
内閣府が１９日公表した２０２６年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前期比で年率２・１％となり、２四半期連続でプラス成長となった。個人消費と設備投資、住宅投資の国内民間需要がそろって増えたことに加え、輸出から輸入を差し引いた外需も成長率の押し上げ要因となった。
１～３月期は内外需ともに増え、０％台半ばから後半とされる潜在成長率（一国の経済の実力を示す指標）を上回る結果となった。しかし４～６月期以降は緊張する中東情勢の影響が顕在化し、成長率が大きく下押しされる可能性が高い。
日本は原油輸入量の９割以上が中東産となっている。原油由来のナフサや揮発油なども中東依存度は高い。政府は石油の...
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