【消費税減税】ゼロ視界不良、世論に傾斜

　政府内で飲食料品の消費税率を１％とする案が有力になった。高市早苗首相が公約に掲げたゼロへの引き下げが２０２６年度内は視界不良になり、世論が求める早期減税に傾いた「現実解」という意味合いが強い。ただ社会保障の財源に巨額の穴があくことに変わりはなく、意見が食い違う与野党が国民会議で合意することも困難で、前途は多難だ。

　▽想定外

　「初めて聞いた」。４月８日、超党派の「社会保障国民会議」で、ゼロ以外の税率ならレジシステムの対応が短縮できると判明し、自民党幹部は驚きを隠さなかった。

　この日、システム大手の富士通、ＮＥＣ、東芝テックへの聞き取りで、出席者が「１％や３％ならどうなるか」と尋ねると、このうち１社が...