記者会見する不動産会社元社長（奥中央）ら＝２０２５年３月、大阪市北区
相手を侮辱するような暴言、抗弁を許さない威圧的な態度…。検察の取り調べに問題があったとして、元被告らが国に損害賠償を求め訴訟を起こす事例が相次いでいる。重要証拠である録音・録画データが法廷で再生されたケースも。ただ、検察に不利な世論の形成につながりかねないことから、証拠が裁判所の外に出ることへの警戒心は強い。再審制度見直しに向けた議論でも、外部への流出を過度に懸念する法務・検察の姿勢に批判が上がっている。
▽迎合
「検察なめんなよ」。２０２４年１２月、業務上横領罪に問われ無罪となった不動産会社元社長が大阪地裁に起こした国家賠償請求訴訟で、大阪地検特捜部検事（当時）の取り調べ映像が再生された。約２...
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