多磨全生園の地域開放イベントで遊ぶ子どもたち=1月、東京都東村山市(市提供)
 多磨全生園の地域開放イベントで遊ぶ子どもたち=1月、東京都東村山市(市提供)
 ハンセン病を巡る偏見・差別について話す全国ハンセン病療養所入所者協議会の屋猛司会長
 多磨全生園の史跡巡りツアーに参加する人たち=1月、東京都東村山市(市提供)
 多磨全生園の地域開放イベントで、火おこしを楽しむ子ども=1月、東京都東村山市(市提供)
 2001年5月、「ハンセン病国家賠償訴訟」の勝訴判決に喜ぶ原告団や支援者ら=熊本地裁前

 かつて強制隔離されたハンセン病療養所に再入所する人が少なくない実態が明らかになった。1996年のらい予防法廃止以降、元患者らは、国家賠償請求訴訟で勝訴。国は謝罪し、偏見・差別の払拭を掲げるが、「共に生きる」社会の実現は道半ばだと言える。療養所を未来へどう残していくかも課題だ。

 ▽深い根

 戦前と戦後、官民一体で強制隔離を進める「無らい県運動」が大々的に展開された。社会に振りまかれた差別意識の根は深く、全国ハンセン病療養所入所者協議会の屋猛司会長(84)によると、数年前にも家族の病歴が原因とみられる離婚事例が出た。

 「体の調子が悪くなったが、受診時に病歴を明かすのはつらい」。療養所に再入所したある夫婦...

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