県立大で５月下旬に開かれた業界・企業研究の講座。再来年春に卒業予定の３年生を中心に受講した＝新潟市東区
２０２７年春卒業予定の大学生らの採用選考が１日解禁された。人手不足などを背景に採用活動の早期化が進み、民間調査で５月１日時点の内定率は全国で６７％に上る。ルールの形骸化により、学業などがおろそかになるとの学生らの不安は根強い一方、県内の大学では実態に即して企業説明会を前倒しする例があるほか、「就職が早く決まれば、学業に集中できる」と前向きに捉える学生もいる。
政府が経済界に求める就活ルールは大学３年の３月に説明会など広報を解禁し、４年の６月に面接など選考を開始するという流れ。就活の期間を区切り、学業への影響を抑えるためだ。ただ新潟大４年の男子学生（２１）は３年の秋に就活を意識し始め、３月に県内企業に内定を得た。「企業側が採用の動きを早期化しているから、やるしかなかった」と語る。
大手人材サービス業のインディードリクルートパートナーズ（東京）の全国調査によると、...
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