関東経済産業局が発表した3月の百貨店・スーパー販売動向(速報)によると、県内の百貨店1店とスーパー160店の合計販売額は377億9600万円で、既存店ベースで前年同月比1・6%減だった。物価高による飲食料品の伸びが落ち着いたことなどが要因とみられる。

 衣料品は3・4%減。このうち紳士服は11・4%減、婦人・子供服は0・7%減。身の回り品は9・6%減。飲食料品は1・7%減。家庭用品は6・6%増だった。全店ベースでの合計販売額は0・1%増だった。

 首都圏を含む管内(1都10県)は合計販売額が9051億円となり、既存店で0・9%増、...

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