高齢者への新たな自己負担増は避けるべきだ

　政府は、増え続ける社会保障費に対して、医療や介護の新たな自己負担増を模索している。具体的には、高齢者医療において原則２割の７０～７４歳の自己負担を３割に引き上げる。高齢者の自己負担を原則１割としている介護保険制度では現在、単身で年収２８０万円以上は２割負担となっているが、そのラインを引き下げて２割負担層を増やそうと検討しているのだ。

　確かに現役世代の社会保障費の負担を考えれば、高齢者層にも一定の負担増を求めていく議論は考えられなくもない。しかし、高齢者の負担増といっても、患者や要介護者といったリスクを負う立場となっていることを考慮に入れるべきだ。実際、医療・介護サービスを利用する段階で、一定以...