利益を強調し、障害福祉事業のフランチャイズ加盟を募集するＳＮＳ上の広告（画像の一部を加工しています）
障害者の生活や就労を支援する障害福祉サービス。ここ数年、運営事業者による公的な給付費の不正受給が拡大の一途をたどっている。一体どれぐらいあるのか。調べようとしたが、厚生労働省は詳しいデータを積極的に公表していない。そこで情報公開請求してみた。すると、直近のデータがある２０２４年度は過去最多とみられることが分かった。２０年度からの５年間では、約８０億円。それまでの５年間に比べると、２・６倍と急増していた。
高齢者福祉ともいえる介護保険については、厚労省の担当部署がデータを公表しているので、比べてみると、障害福祉のほうが１０倍以上多く不正が起きていることが分かった。なぜそんなことになっているのだろ...
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