新潟日報社が実施した、女性活躍や子育て支援策などのアンケートでは、３１日投開票の衆院選で重視する施策について、「子育て施策を一元化する省庁の創設」を選ぶ人が最も多く、子育て支援への関心の高さをうかがわせた。目前に迫った投開票日には、何を重視し、投票するのか。各テーマに寄せられた、自由記述の内容を紹介する。
アンケートには８１人が回答。省庁一元化（１６人）、子ども手当（１４人）、幼児教育・保育の無償化（１１人）、選択的夫婦別姓（１０人）、女性活躍（８人）、不妊治療の公的医療保険適用（７人）の順で選ぶ人が多かった。
▽社会全体で
「省庁一元化」を選んだのは、子どもが１人いる上越市の４０代女性。「多方面にわたる子育て関連の取り組みが連携して、一つになることで、社会全体で子どもを育てることにつながる」と期待を寄せる。三条市の５０代男性は「一貫した方針で縦割りではなく、本当に子どものためになる政策を実行して」と注文する。
「子ども手当」では、子ども２人を育てる阿賀野市の４０代男性が「高校までを対象にするよう希望する」と拡充を望んだ。政府は２月、一部の高収入世帯への児童手当廃止を決めたが、新潟市中央区の４０代女性は「所得が多いと減らされるが、その分税金を払っている。平等に支給すべきだ」と訴える。
「幼児教育・保育の無償化」では、新潟市西区の５０代男性が「私たちも育児中は苦労したので、子育て世帯への援助は必要だ」と意見を述べた。同市西区の５０代女性は「子育ての負担軽減が女性活躍にも反映されるから」と理由を挙げた。
▽選べる権利
「選択的夫婦別姓」を選んだ、新潟市南区の３０代女性からは「『選択』できる制度だと多くの人に知ってほしい。私は姓を変えるのがつらかったし、手続きも煩雑。変えたくない人を尊重してほしい」と切実な声が寄せられた。同市秋葉区の５０代男性も「希望した名前で活躍できる環境が必要だから」という意見だ。
三条市の２０代男性は「ジェンダーフリーな社会に一歩でも近づいてほしい」と「女性活躍」に期待。田上町の４０代女性は「不妊治療の公的医療保険適用」について、「治療と仕事の両立は難しく、オープンに話したくない場合もある。（これから生まれる）未来の子どもにも助成してほしい」と訴える。
アンケートは、新潟日報社のメールマガジン登録者や読者らを対象に実施。回答者の性別は女性５５人（６８％）、男性２６人（３２％）。年代別では４０代が最多の２６人（３２％）、５０代１７人（２１％）、６０代１４人（１７％）だった。
◆子育てと仕事 両立に悩み 「女性活躍」道半ば
アンケートでは「女性活躍」についても聞いた。周囲で女性管理職の登用が進んだと思うかとの問いに、「いいえ」が３２人（４０％）で、「はい」の３１人（３８％）をわずかに上回った。「分からない」は１８人（２２％）だった。
管理職になりたいかを聞くと、「いいえ」が３８人（４７％）と「はい」の２３人（２８％）を上回った。「分からない」は２０人（２５％）。同居する１８歳以下の子どもがいる人（全４４人）に対象を絞ると、「いいえ」が２８人（６４％）と割合がより高くなり、「はい」は７人（１６％）、「分からない」が９人（２０％）だった。
「いいえ」と答えた中には、子育てとの両立に悩む切実な声が上がった。４人の子育て中という新潟市中央区の３０代女性は「自分の時間はないし、睡眠時間を削って家事をしている。（管理職になると）子育てとの両立はできない」と訴えた。同市中央区の３０代男性も「管理職は家庭をないがしろにしている人が多いイメージで、魅力を感じない」とした。
管理職を希望するものの、職場改善が必要とする意見もあった。同市北区の２０代女性は「定年まで働く共働き世代として、男性と同じように評価されるのが当然だ」と指摘。新発田市の４０代女性も「今まで勤務してきたいくつかの会社で、女性軽視・差別的な発言をする男性上司がいた」と問題点を上げた。
仕事への複雑な心情をつづる人も。新潟市西区の５０代女性は、子育てや家事の負担を考えて非正規雇用となったものの、「子どもが独立した今は、仕事に対し別の向き合い方があったように思う」とつづった。
