東京商工リサーチ新潟支店がまとめた２０２２年の新潟県内新設法人動向によると、法人全体に占める新設法人の割合を示す「新設法人率」は前年より０・０５ポイント下落し２・８４％となった。全国順位は４４位（前年は４５位）。新設法人数は１・６％減の１１０２社で、４年ぶりに前年を下回った。

　新設法人率は、２２年に新たに設立した法人数を、２１年度時点の普通法人数で割って算出した。

　都道府県別では、沖縄が７・５３％で、算出を始めた１０年以降１３年連続で首位。２〜４位には東京、福岡、大阪が続いた。最下位は秋田（２・６８％）で、４６位は山形、４５位は岩手と「人口減少率が大きな地域ほど低い傾向」（東京商工リサーチ）...

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