新潟労働局は１月３０日、新潟県内約２７０事業所に能登半島地震の影響について尋ねたところ、約１００事業所で建物にひびが入るなどの被害が出ていたと発表した。被害は新潟市や上越市、糸魚川市などで目立ち、大半が復旧済みだという。地震の影響による解雇の例は出ていない。

　県内全９カ所の労働基準監督署が、それぞれ管内で主要だと判断した事業所に１月２日から聞き取りを行い、結果をまとめた。

　新潟労働局によると、計約１００事業所に断水やエレベーターの停止、建物のひび割れ、配管が外れるといった被害があった。

　また、地震に伴う労働局の特別相談窓口には、１月２５日時点で計９７件の相談があった。内容は、災害時の時間外労...

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